債務者本人が任意整理を行おうとしても債権者が交渉に応じる可能性は低いです。
交渉に応じる債権者があったとしても、専門的知識がなければ、相手が自分にとって不利益な条件での和解を要求してくる危険性があるため、弁護士や司法書士等の専門家に相談した方がよいでしょう。
カード会社が契約更新等のために個人信用情報を照会してしまうと，それ以降クレジットカードが利用できなくなる可能性があります。
しかし、カードの使用期限までの間は個人信用情報を照会する可能性は低いので、返済をしていれば、これまで通りクレジットカードを利用できる場合もあります。
知られずに債務整理を行うことは可能ですが、完済後に契約終了のお知らせ等の通知が契約者宛に送付されます。
ご家族は保証人となっていない限り、肩代わりするなどの必要はありません。しかし、本人がブラックリストに登録される為、ご家族が借り入れをする際、影響を受ける可能性もあります。
弁護士や司法書士等の専門家に依頼する場合なら、過払い金の返還までは、約２か月～半年ほどかかります。
早い場合だと２～３ヶ月で済むこともありますが、裁判等に発展した場合、1年くらいかかることもあります。
消費者金融だけに限った事ではなく、大手のクレジットカード会社でも、高い金利で貸付を行っていた可能性もあるので、利息制限法の法定金利を超えた金利で返済を行っていれば、過払い金が発生すしている可能性はあります。
契約の始まった時期や、期間は、業者に問い合わせたり、履歴の開示を求めることができますので、必ずしも必要といったわけではありません。過払い請求をする多くの人が紛失等してしまっている場合が多いです。
家族の方が本人に無断で申告することはできません。本人からの申告があれば、借金をできないようにすることは可能です。信用情報機関の登録区分に「本人申告コメント情報」という区分があり、本人確認書類等の紛失・盗難の事実、貸付自粛依頼の申出などの事実が登録されます。
